2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
引き続き、様々な場面で幅広く国民のお声を聞くことに努めながら、また、施策の意義について御理解いただくことに努めながらインフラ老朽化対策の推進に努めていきたいと思っております。
昨年御協力いただいた防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、今おっしゃいましたように、流域の治水対策やインフラ老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むこととしておりまして、今日の最初の議論にもございましたように、そういったことを常に形にしていくこと、そして頭の中で考えていくこと。あるいは、体制の話もございました。
東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。
このため、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、国土強靱化の取組の加速化、深化を図る施策について中長期の目標を定め、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度をめどとして、重点的かつ集中的に流域治水対策やインフラ老朽化対策など百二十三項目の対策を講じることとしております。
このため、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、国土強靱化の取組の加速化、深化を図る施策について中長期の目標を定め、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度を目途として、重点的かつ集中的に、流域治水対策やインフラ老朽化対策など百二十三項目の対策を講じることとしております。
東日本大震災や大規模自然災害から復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。
このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。また、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、少子化対策に対応する予算も盛り込まれております。
インフラ老朽化対策や道路ネットワークの整備を一層加速化します。 また、本年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。第二期復興・創生期間の初年度に当たり、必要な復興施策を確実に推進するために、六千二百億円を計上しております。復興を成し遂げるまで震災を風化させない、この決意で取組をお願い申し上げます。
具体的には、豪雪、豪雨や地震等への対策を始め予防保全型メンテナンスへの転換に向けたインフラ老朽化対策、国土強靱化を効率的に進めるためのデジタル化の施策が盛り込まれております。 地球温暖化も踏まえ、国民の生命、財産を守り、持続的な成長の基盤にもなる防災・減災、国土強靱化の推進は、我が国にとって喫緊の課題であります。
特に、公明党の主張を踏まえて盛り込まれた流域治水対策やインフラ老朽化対策などの施策は強力に進めていただきたい。 また、二〇一五年に採択された仙台防災枠組の中に、全てのセクターにわたる防災の主流化が示されています。災害に備える力を一層向上させるため、生活や行動、様々な制度や仕組みの中に防災・減災、復興の視点を取り入れて、社会の主流に押し上げていくべきです。国土交通大臣の答弁を求めます。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、住宅の耐震化や不燃化、道路の無電柱化、港湾・空港施設の耐震化等を推進するとともに、インフラ老朽化対策につきましても計画的な維持管理、更新に取り組んでまいります。 里見議員御指摘のとおり、こうした耐震強化を始めとする防災・減災対策は一朝一夕に実現できるものではなく、中長期的な見通しを持って継続的かつ強力に取り組む必要があると考えます。
インフラ分野におきまして、将来の人手不足や災害対策、またインフラ老朽化などの課題に対応するために、国土交通省では、ＩＣＴ技術の活用などによりまして建設現場の生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに二〇一六年度から取り組んできたところでございます。
近年の気候変動の影響により、激甚化、頻発化する自然災害に対応するための防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策、サプライチェーンの強化等の加速化、深化は、我が国の喫緊の課題です。 私は、昨年大臣に就任した直後から、台風、地震などの被災地に三十回以上足を運び、改めて、事前防災対策が重要であると痛感をいたしたところでございます。
その後も、我が党は、提言や代表質問等において、三カ年緊急対策の終了後の取組について、三カ年緊急対策に盛り込まれていなかったインフラ老朽化対策も含めた新たな五カ年計画を策定し、通常の国土強靱化関係予算とは別枠で、必要かつ十分な予算を確保すべきであると政府に強く要請してまいりました。
近年の気候変動の影響により、激甚化、頻発化する自然災害に対応するための防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策、サプライチェーンの強化などの加速化、深化は、我が国の喫緊の課題です。 私は、昨年大臣に就任した直後から、台風、地震などの被災地に三十回以上足を運び、改めて、事前防災対策が重要であると痛感をいたしました。
さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討すると言われました。 ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住宅など、インフラ全般の老朽化対策は特に地方自治体において深刻です。
省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進めていくことができるように、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でここはしっかり検討していきたいと思います。
防災・減災、国土強靱化について、三カ年緊急対策で終了させることなく、令和三年度から五年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策なども含めて、必要十分な予算を確保すべきです。総理の答弁を求めます。 先般の七月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の三密対策、ボランティアの受入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。
省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、インフラ老朽化対策を含め、予算編成過程において、しっかりと検討してまいります。 コロナ禍を踏まえた防災対策、被災者支援対策、災害法制の見直しについてお尋ねがありました。
今回の七月豪雨を言うまでもなく、近年、各地で激しい災害が頻発している状況なんですが、これらの自然災害に対峙していくためには強靱な国土づくりを進める予算やインフラ老朽化に対応する予算の増額は必要です。